書籍を出版すると、「できるだけ多く売りたい」「多くの人に読んでもらいたい」と考える方も多いでしょう。
一方、企業や専門家が事業目的で出版する場合、書籍そのものの販売だけが活用方法ではありません。書籍の一部をPDF化したり、内容をチェックリストや診断資料へ再編集したりすることで、見込み顧客との接点づくりに活用することもできます。
特に、士業、コンサルタント、BtoB企業、高単価サービスなどでは、Webサイトを訪問した人が最初から問い合わせをするとは限りません。まだ情報収集の段階にいる人へ、「まずは役立つ資料を読んでもらう」という選択肢を用意することで、その後のセミナーや相談につなげやすくなります。
このページでは、出版した書籍を資料請求やホワイトペーパー代わりに活用するメリットや、書籍からダウンロード資料を作る方法、問い合わせまでの導線設計について解説します。
一般的に、書籍は書店やECサイトなどで販売し、読者に購入してもらうものと考えられます。
もちろん、書籍そのものを販売し、多くの人に読んでもらうことには大きな意味があります。
一方、事業目的で出版する場合は、書籍の内容を別の形に編集し、見込み顧客へ無料で提供する方法もあります。
たとえば、次のような使い方です。
このように、書籍は「読者から売上を得る商品」だけでなく、「見込み顧客へ価値を先に提供するコンテンツ」としても活用できます。
一般的な営業資料では、会社概要、サービス内容、料金、実績など、自社についての説明が中心になりやすくなります。
こうした情報は、サービスを検討するうえで必要です。一方で、見込み顧客がまだ情報収集の段階にいる場合、いきなり自社サービスの説明を読んでもらうだけでは、興味を持ってもらいにくいことがあります。
書籍をもとにした資料であれば、顧客が抱えている課題について詳しく解説できます。
たとえば、人事コンサルタントであれば「社員が辞める会社の共通点」、税理士であれば「事業承継前に確認すべきこと」といったテーマです。
「自社はこのような会社です」と伝える前に、「あなたの課題をこのように考えています」と伝えられることが、書籍由来コンテンツの強みです。
Webサイトを訪問する人すべてが、今すぐ相談したい状態とは限りません。
たとえば、次のような段階の人がいます。
問い合わせフォームしか用意されていない場合、情報収集段階の人はそのままサイトを離れてしまう可能性があります。
そこで、「まずは資料を読む」という中間の行動を用意すれば、まだ相談する段階ではない人とも接点をつくれます。
書籍をもとにした資料には、一般的な知識だけでなく、著者自身の問題意識や判断軸を盛り込むことができます。
たとえば、「営業がうまくいかない会社では何を最初に確認するのか」「組織改革で何を優先するのか」といった考え方です。
そのため、資料を読んでもらうことで、問い合わせ前から「この専門家はこういう考え方をする人なのだ」と理解してもらえます。
特に、コンサルティングや士業、高額な法人向けサービスでは、問い合わせ前に専門家の考え方を知ってもらうことが信頼形成につながります。
複数の資料を用意している場合、どの資料がダウンロードされたかによって、その人が何に関心を持っているのかを把握しやすくなります。
たとえば、次のようなイメージです。
その後に案内するセミナーや情報も、関心テーマに合わせやすくなります。
書籍とホワイトペーパーは、どちらも専門情報を伝えるために使えますが、役割には違いがあります。
| 比較項目 | 書籍・書籍由来コンテンツ | 一般的なホワイトペーパー |
|---|---|---|
| 情報量 | 多く、深く伝えやすい | テーマを絞ってまとめやすい |
| 専門性 | 体系的に伝えやすい | 特定テーマへ集中しやすい |
| 著者性 | 著者の考え方が伝わりやすい | 企業主体の内容になりやすい |
| 判断軸 | 背景まで含めて伝えやすい | ノウハウ中心に整理しやすい |
| 読む負担 | 比較的大きい | 短時間で読みやすい |
| 資料請求との相性 | そのままでは工夫が必要 | 相性がよい |
| 営業活用 | 深い信頼形成に使いやすい | 見込み顧客との接点づくりに使いやすい |
そのため、出版した書籍を資料請求へ活用する場合は、書籍をそのままダウンロードさせるのではなく、書籍の内容を短時間で読める形へ再編集する方法が考えられます。
書籍全文を無料で公開するのではなく、一部だけを抜粋して提供する方法があります。
たとえば、次のような形です。
書籍全体を読む前に内容を知ってもらうことで、その後の書籍購入や著者への関心につなげることができます。
書籍の一部をそのまま使うのではなく、内容を短くまとめて資料にする方法もあります。
たとえば、「社員が辞めない会社のつくり方」という書籍を出版した場合、次のような資料へ展開できます。
書籍
社員が辞めない会社のつくり方
↓
資料
社員が辞める会社の7つのチェックポイント
書籍より短く、具体的な行動に落とし込んだ資料にすることで、ダウンロードする理由が分かりやすくなります。
書籍で解説した内容を、読者自身が確認できるチェックリストや診断シートへ変える方法もあります。
たとえば、次のようなものです。
単に情報を読むだけではなく、資料を使って自社の状況を確認してもらうことで、「自社にも課題があるかもしれない」と気づいてもらいやすくなります。
書籍内で紹介した方法を、実務でそのまま使えるテンプレートとして提供することもできます。
たとえば、次のようなものです。
「読んで参考になる資料」だけでなく、「実際に使える資料」にすることで、ダウンロードする価値を感じてもらいやすくなります。
書籍で説明しているポイントを、確認項目として整理します。
たとえば、次のような形です。
書籍
中小企業の採用戦略
↓
資料
採用で見直したい20項目チェックリスト
読者は自社の状況を確認でき、著者側は課題意識を持っている見込み顧客との接点をつくれます。
書籍内の重要なポイントだけをまとめる方法です。
書籍
営業組織のつくり方
↓
資料
営業を属人化させない5つの仕組み
一冊を読む時間がない人にも、著者の考え方を短時間で伝えることができます。
自社の状態を確認できる診断資料にも展開できます。
書籍
組織改革についての本
↓
資料
組織課題セルフ診断
診断結果から課題を認識してもらい、その後のセミナーや個別相談へつなげることもできます。
書籍内で扱った問題を、具体的なケースとして整理する方法です。
書籍
事業承継についての本
↓
資料
事業承継で起きやすい5つの失敗例
読者自身の状況と比較しやすくなるため、課題を自分事として認識してもらうきっかけになります。
書籍の一部をそのまま提供する方法もあります。
書籍の購入前に内容を知ってもらうだけでなく、著者や企業への興味を深めてもらう入口として活用できます。
最初に、書籍全体の中から、見込み顧客が特に悩みやすいテーマを切り出します。
たとえば、「中小企業の人事戦略」という書籍であれば、「社員50人を超えた会社が見直す人事制度チェックリスト」といった具体的なテーマにします。
資料のタイトルだけを見ても、「自分に関係がある」と分かる状態にすることが重要です。
資料をダウンロードしてもらうための専用ページを用意します。
ページには、次のような情報を掲載します。
単に「無料資料はこちら」と案内するだけではなく、資料を読むことで何が得られるのかを分かりやすく伝えましょう。
資料をダウンロードするだけなのに、多くの情報入力を求めると、途中で離脱されることがあります。
たとえば、会社名、部署名、従業員数、電話番号、相談内容など、最初からすべてを入力してもらう必要があるとは限りません。
資料の目的や、その後の活用に必要な情報を整理したうえで、入力項目を検討しましょう。
資料をダウンロードしてもらった時点で、導線を終わらせる必要はありません。
ダウンロード完了ページで、次のような情報を案内できます。
資料請求を最終ゴールにするのではなく、次の接点へ進める状態をつくることが重要です。
資料をダウンロードした人に対して、必要に応じて関連情報を案内する方法もあります。
たとえば、関連するセミナー、新しい資料、最新記事などです。
ただし、メール配信などを行う場合は、利用目的や同意の取得、関連する法令・ルール等に配慮する必要があります。
見込み顧客との接点を一度で終わらせず、役立つ情報を継続的に提供することで、相談が必要になったときに思い出してもらいやすくなります。
書籍では、問題の背景、著者の考え方、判断軸、専門知識などをまとまった形で伝えられます。
一つのテーマについて長い時間触れてもらえるため、「この専門家はどのように考えているのか」を深く理解してもらうことに向いています。
資料では、書籍で説明した内容をチェックリストや診断に変えることで、読者自身の状況と照らし合わせてもらえます。
たとえば、「離職が多い会社の特徴」という書籍の内容を「離職リスクチェックシート」にすれば、読者は自社の問題を確認できます。
資料は、一般的な情報を「自分や自社の問題」に変える役割を持たせることができます。
書籍や資料で一般的な考え方を理解しても、実際に自社へ当てはめる際には判断に迷うことがあります。
そこで初めて、専門家への相談が必要になります。
導線としては、次のような流れを考えられます。
書籍・Web記事
↓
資料ダウンロード
↓
自社の課題を認識
↓
セミナー・追加情報
↓
問い合わせ・個別相談
それぞれのコンテンツに役割を持たせることで、いきなり問い合わせを求めるよりも段階的に関係をつくることができます。
事業承継を得意とする税理士であれば、次のような活用が考えられます。
書籍
事業承継についての本
↓
資料
事業承継前に確認したい10項目
↓
セミナー
↓
個別相談
経営者が自社の承継準備について確認できる資料を提供し、具体的な相談へつなげます。
社員定着や人事制度についての書籍を出版している社労士であれば、次のように展開できます。
書籍
社員定着・人事制度に関する本
↓
資料
離職リスクチェックシート
↓
労務相談・人事制度相談
書籍で考え方を伝え、資料で自社の状態を確認してもらうことで、相談する理由をつくることができます。
外国人雇用や許認可についての書籍を出版している行政書士であれば、次のような活用が考えられます。
書籍
外国人雇用・許認可についての本
↓
資料
外国人採用前チェックリスト
↓
相談
手続きの一般論だけでなく、「自社の場合は何を確認すべきか」という段階へ進んでもらうことで、具体的な相談につながりやすくなります。
営業改革について書籍を出版した経営コンサルタントであれば、次のような導線を設計できます。
書籍
営業改革についての本
↓
資料
営業組織の属人化診断
↓
オンラインセミナー
↓
経営相談
書籍を読んだだけでは自社の状況を判断できない経営者に、診断を通じて課題を認識してもらいます。
組織づくりに関する書籍であれば、組織課題を確認する診断資料へ展開できます。
書籍
組織づくりについての本
↓
資料
組織課題診断
↓
セミナー・個別相談
読者が「自社にも当てはまる」と感じることが、次の行動につながります。
マーケティング戦略をテーマにした書籍であれば、施策を整理する資料へ展開する方法があります。
書籍
マーケティング戦略についての本
↓
資料
マーケティング施策棚卸しシート
↓
無料診断
↓
コンサルティング
書籍で専門性を理解してもらい、資料で課題を整理してもらうことで、具体的な相談へ進みやすくなります。
BtoB企業が出版する場合、自社商品の説明だけを一冊にまとめるのではなく、顧客企業が抱える業界課題をテーマにする方法があります。
たとえば、市場環境の変化、業務上の課題、顧客企業が陥りやすい問題、解決の考え方などをまとめます。
まず読者に役立つ情報を提供し、その後に自社サービスとの接点をつくることで、広告色を抑えながら専門性を伝えられます。
一冊の書籍から、複数のダウンロード資料を作ることもできます。
たとえば、同じ書籍から次のように対象別に分けます。
同じテーマでも、立場によって知りたい内容は異なります。
ターゲットごとに情報を編集することで、書籍の内容を幅広く再利用できます。
ダウンロード資料を開いた直後から、自社商品の説明ばかりが続くと、読者に広告資料だと感じられることがあります。
まずは読者が抱える問題について説明し、考え方や確認ポイントを伝えたうえで、自社が提供できる支援へつなげる方法があります。
「読者の課題解決→自社が支援できること」という順番を意識すると、自然な構成になります。
書籍はまとまった時間をかけて読むことを前提としています。
一方、Web上でダウンロードした資料は、短時間で必要な情報を確認したい人も多くいます。
そのため、一冊をそのままPDFにするより、要点をまとめたり、図表やチェックリストを加えたりして、短時間でも価値が分かる形へ再編集することが重要です。
資料をダウンロードしたら、ほとんどがサービス紹介だったという状態では、読者の期待とずれることがあります。
まずは、ダウンロードした人にとって役立つ情報を提供しましょう。
専門性や考え方を理解してもらったうえで、関連サービスを案内するほうが自然です。
書籍、資料、その後に案内するサービスは、一貫していることが重要です。
たとえば、次のような流れです。
書籍
人事制度についての本
↓
資料
人事制度チェックリスト
↓
問い合わせ
人事制度コンサルティング
資料で興味を持ったテーマと、その後に案内されるサービスが異なると、読者が違和感を持つことがあります。
資料を多くダウンロードしてもらうことだけが目的ではありません。
資料を読んだ後に、どこへ進んでもらうのかを設計しておく必要があります。
関連資料、セミナー、動画、個別相談など、次の接点を用意しましょう。
出版した書籍だからといって、著者自身が本文や図表を自由にPDF化して配布できるとは限りません。
特に商業出版では、出版社との契約内容によって、書籍本文やデザイン、図表などの利用条件が定められている場合があります。
書籍の一部を抜粋したりPDF化したりする場合は、出版社との契約内容や著作権などの権利関係を確認したうえで利用することが重要です。
書籍由来の資料を公開したら、どの程度事業成果につながっているかを確認しましょう。
たとえば、次のような指標があります。
重要なのは、ダウンロード数だけで成果を判断しないことです。
たとえば、1,000件ダウンロードされても問い合わせが一件もない資料より、100件のダウンロードから複数の商談につながる資料のほうが、事業成果としては価値が高い場合があります。
「何件ダウンロードされたか」だけでなく、「その後どのような行動につながったか」まで確認することが重要です。
多くの人に興味を持ってもらうため、広いテーマの資料を作りたくなることがあります。
しかし、テーマを広げすぎると、自社の顧客になり得る人以外にも多くダウンロードされる可能性があります。
たとえば、「経営に役立つ100のポイント」より、「社員100名を超える前に見直したい組織課題チェック」のほうが、対象となる企業は限定されます。
一方、その課題に悩んでいる企業から見れば、より自分事として感じやすいテーマです。
資料テーマを決めるときは、検索数やダウンロード数だけでなく、自社が今後受注したいサービスとの距離も考えます。
人事制度コンサルティングを提供しているのであれば、人事制度や組織課題に関する資料を作るなど、最終的なサービスとテーマを一致させます。
「何がダウンロードされやすいか」だけでなく、「誰から、どのような相談を受けたいのか」から逆算することが重要です。
資料で情報を出しすぎると相談されなくなるのではないか、と不安になる方もいるかもしれません。
しかし、情報を意図的に隠す必要はありません。むしろ、読者に十分な価値を提供し、信頼してもらうことが重要です。
そのうえで、「一般的にはこう考えられるが、実際には企業規模や状況によって判断が変わる」といった部分を適切に伝えます。
資料を読んだ人が「基本は理解できたが、自社の場合は専門家に相談したい」と感じる状態をつくることが、問い合わせにつながります。
事業目的で出版した書籍は、販売して読んでもらうだけでなく、さまざまなコンテンツへ展開できます。
書籍の一部を抜粋したり、チェックリスト、診断、要約資料、テンプレートなどへ再編集したりすることで、まだ問い合わせをする段階ではない見込み顧客との接点をつくることができます。
重要なのは、資料ダウンロードそのものを最終ゴールにしないことです。
書籍や資料をきっかけに自分や自社の課題へ気づいてもらい、必要に応じてセミナーや追加情報を提供し、最終的に問い合わせや相談へつなげる流れを考えましょう。
書籍
↓
資料ダウンロード
↓
課題認識
↓
セミナー・追加情報
↓
問い合わせ・相談
出版を本業の成果につなげたいのであれば、「本をどう売るか」だけでなく、「本の内容をどう再利用して、見込み顧客との接点を増やすか」まで考えることが重要です。
出版社に本を出版してもらうためには、著者の魅力やメッセージを的確に伝える、質の高い企画書が必要です。
初めて書籍を出す方や、なかなか2冊目のお声がかからない方には、商業出版の企画書作成からサポートしてくれるプロの存在が不可欠。ベストセラーの仕掛け人である、実績が豊富な出版プロデューサーをご紹介します。

| 吉田氏の著書 | 「日本村100人の仲間たち」45万部(2023年11月1日調査時点)ほか多数 |
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| 土井氏の著書 | 「『伝説の社員』になれ!」10万部(2023年11月1日調査時点)ほか多数 |
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