商業出版と自費出版の見分け方は？

このページでは、商業出版と自費出版にどのような違いがあるか、という点についてわかりやすく解説しています。見分け方のほか、あらかじめ知っておきたいトラブルもまとめています。本の出版を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

商業出版・自費出版の違い

商業出版の主な目的は、本をできるだけ多く売り上げて、その印税を得ることです。本の内容や装丁デザインについては、著者の好みや意向が反映されない場合もあります。なお、出版にかかる費用については、出版社が負担します。

一方、自費出版の場合は、売り上げというよりは「個人の作品づくり」という位置付けです。そのため、費用も著者の負担となります。また、内容や装丁デザインについては、著者の希望があればそれが採用されます。

商業出版・自費出版の見分け方

出版社についてネットで調査する

ネットでその本の出版社の公式ＨＰを調べると、どちらであるかを判断できることがあります。自費出版のみを取り扱っている出版社もあるからです。ただし、ほとんどの出版社は自費出版と商業出版の両方を行っているので、そういった場合には見分けるのが難しいです。

ISBNコードを確認

出版社で見分けられなくても、ISBNコードの有無で判断できる可能性もあります。商業出版であれば、必ずISBNコードを取得するからです。ちなみに、ISBNコードとは、裏表紙に記載されている「国際標準図書番号」という13ケタの文字列のことです。出版地域や出版社を特定できる文字列です。

ただし、自費出版本であっても、書店で販売する場合があります。その際にはISBNコードが必要になるので、本の裏表紙にISBNコードが記載されているからといって、必ずしも商業出版であるとは言い切れないのが実情です。

自費出版に関わるトラブルとは

契約時のトラブル

数ある出版業者の中には、出版の契約を口約束のみで取り付けたり、あるいは出版に関する著者の知識がそれほど豊富でないと判断するや、出版業者側に一方的に有利な契約を取り付けたりするところもあります。契約を結んでしまうと、不当に高い額の解約金を請求されるなど、何らかのトラブルに巻き込まれるリスクがあるので注意が必要です。

費用のトラブル

出版社と契約を結んだものの、そのあとにさまざまなオプションを提示されるなどして、費用がどんどん高くなり、最初の見積もりをはるかに超えるような額の費用を支払う流れになってしまうケースも、珍しくありません。

特に注意したいのは、出版社と著者でそれぞれ費用を負担して書店での販売を行う「共同出版」呼ばれる方法です。費用の分担が複雑でわかりにくくなることが多いです。

悪質業者によるトラブル

出版の契約を結んだにも関わらず、出版が行われないなどのトラブルも起こり得ます。悪徳業者によるそのような詐欺的な被害に遭わないようにするには、本当に仕事を任せられる業者であるかどうかの見極めが、非常に重要になります。

見極めるための方法のひとつとして、出版情報登録センター（JPRO）の情報を確認することが挙げられます。出版業者の名前で検索してヒットしたら、実際に書店で本を流通させている業者であると判断できます。

※参照：NPO法人日本自費出版ネットワーク（https://www.jsjapan.net/pages/counsel）

※参照：JPO出版情報登録センター（https://jpro2.jpo.or.jp/limit/pubrights/Index）